厚生労働省において、次期通常国会に提出を予定している「介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」について現時点で想定している法律案のポイントが整理されたものが、12月24日に発表されましたので、ご報告いたします。
具体的には、これまでお伝えしてきた方針どおり、「厚生労働省と国土交通省の連携による高齢者の住宅供給の促進（高齢者住まい法の改正）」や「介護福祉士等の介護職員による日常の「医療的ケア」の実施」が盛り込まれています。
一方、介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」で触れられていた
- 要支援者・軽度の要介護者へのサービスを介護保険制度の給付の対象外とすることまたは利用者負担を例えば２割に引き上げ
- 居宅介護支援サービスの利用者負担
- 一定以上の所得がある者について利用者負担を例えば2割に引き上げ
などの見直しは盛り込まれませんでした。
詳しくは以下をご確認ください。