平成23年3月4日付けで厚生労働省老健局長から特定協代表理事あてに「平成23年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）の調査票回収の協力依頼について」通知がありました。
この調査は、平成24年度介護報酬改定の検討資料とされるものです。同様の内容の「平成22年度介護事業経営概況調査」においては、特定施設入居者生活介護の調査表回収率が著しく悪く、すべてのサービスの中で最低でした。多くのサンプルを元に介護報酬改定の検討をしていただくため、調査対象となった施設におかれては、正確にご回答をお願いいたします。
4月に入り、各事業所に調査票が届いております。締め切りは4月末とされていますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、青森県、岩手県、宮城県、福島県および茨城県の事業所は、調査対象から除外されています。