平成27年度政府予算案において、新第１段階（現行第１・第２段階）について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減することが事実上決定されました。消費税率10％への引上げが延期されたことに伴い、平成27年4月からの軽減は、まずは特に所得の低い方を対象に部分的な実施となりましたが、消費税率10％への引上げが行われる平成29年4月からは、市町村民税非課税世帯全体を対象として、完全実施することとされています。
さらに、上記の内容を踏まえ、平成26 年11月10日に開催された全国介護保険担当課長会議で示された保険料軽減に係る政令案（別紙１−１）・条例参考例案（別紙１−２）が修正され、また、同会議において自治体から寄せられた保険料関係の質疑に関するQ＆A（別紙２）が作成されましたのでお知らせします。
※（別紙１−１）（別紙1-2）（別紙2）は、平成27年1月11日付け事務連絡に添付されています。
（以下、平成27年1月19日追記）
以下の平成27年1月16日付け事務連絡のとおり、平成27年度の社会保障の充実の内容が決定された社会保障制度改革推進本部（平成27年1月13日開催）において、関係資料の案内がありましたのでお知らせいたします。また、平成27年度からの保険料の設定にあたって、自治体から寄せられた質疑についてのQ＆Aも案内されておりますので、併せてご覧ください。
詳しくは下記をご覧ください。
- 平成27年1月16日付け厚生労働省老健局介護保険計画課から自治体あて事務連絡「低所得者の第１号保険料軽減強化に係る来年度の対応について（その３）」
- 平成27年1月11日付け厚生労働省老健局介護保険計画課から自治体向け事務連絡「低所得者の第１号保険料軽減強化に係る来年度の対応について（その２）」
- 平成26年12月26日 厚生労働省老健局介護保険計画課から自治体向け事務連絡「低所得者の第１号保険料軽減強化に係る来年度の対応について」
- 平成26年11月10日全国介護保険担当課長会議資料（介護保険計画課資料） ４．一定以上所得者の負担割合の見直しについて（PDF：656KB）
- 厚生労働省ホームページ：平成26年11月10日全国介護保険担当課長会議 資料