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2015年3月3日 行政情報

(参考)介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス種類の考え方について

  厚生労働省老健局振興課より自治体向けに「新しい総合事業等改正介護保険法施行に係る事業所指定事務等の取扱いについて」の周知がありました。

  この中で、市町村が国保連を活用した指定事業所によるサービス種類コードのシステム入力と、提供するサービス・単価設定・指定事務の関係性について整理されています。
  詳細は下記の資料をご覧ください。

  特定施設入居者生活介護の運営自体に直接関係はありませんが、要支援者を取り巻く外的環境の一つとして、事業運営の参考になさってください。