厚生労働省より、事務連絡「高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等・施設運営上の指導等について」が発出されました。
本件は、５月28日（金）に開催された政府対策本部で基本的対処方針の変更が決定されたことを受け、
①定期的検査の対象に、通所系事業所を含めるとともに、
②正当な理由なく受検しない施設等に対し行政指導を行うことも検討するよう、
自治体に対し別添事務連絡を発出したというものです。
特に②については、自治体の行政指導の対象となりますので、ご留意くださいますようお願いします。
詳細は下記別添ファイルをご確認ください。