今般、マスコミ報道等でご高承の通り、高齢者住まい（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の総称とします。）の入居者に対する虐待行為や重大な事故が明らかになっています。虐待行為は、絶対に許されるものではなく、誠に残念に思います。
高齢者虐待に関しては、単に１施設、１職員が引き起こした事件として終わらせることなく、皆様とともに、業界全体で再発防止に取り組んでいくことが必要と考えております。
当協議会は、他の高齢者住まいに関連する３団体『公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）、一般社団法人高齢者住宅推進機構』とともに、平成27年4月1日に設立した高齢者住まい事業者団体連合会（略称：高住連。代表幹事：市原俊男）として、高齢者の虐待防止等に関する以下の３つの取組みを行うことといたしました。
(1)高齢者住まいにおける虐待防止等のための強化ポイント（別添）の会員企業等への発信
(2)虐待防止のための職員向け研修資料等の情報提供
(3)経営者・管理者向け「虐待防止等研修」の開催（全国８会場の予定）
まず、上記(1)の資料を参考に、経営者が先頭に立って、虐待につながる可能性の高い「認知症等の入居者の対応」に苦慮する「現場の職員を孤立」させることなく、専門性の高いチームケアが実現できるよう、改めてご確認をお願いいたします。
上記(2)の研修資料等については、今後、当協議会のホームページに掲載（10月中を目途）し、ダウンロードしてご活用をしていただけるよう、準備をしております。
※特定協Ｎｅｔ。にて公開しました。当ページ下部のリンク先からご覧いただけます。
上記(3)の研修については、全国８会場において、出来るだけ多くの経営者等の方に参加いただけるように現在検討しており、10月半ば以降、詳細についてご連絡をしてまいります。
※特定協Ｎｅｔ。にて公開しました。当ページ下部のリンク先からご覧いただけます。
★お問合せ先: 一般社団法人全国特定施設事業者協議会（特定協）事務局
担当：中島・稲田
電話：03-5733-9363 FAX：03-5733-9361
＊この文書は、各団体から会員事業者の法人宛に送付させていただいております。
ほとんど同様の内容での重複送信がありましたら、ご容赦ください。
詳しくは下記文書をご覧ください。