介護付きホーム協会について
代表理事あいさつ
一般社団法人
全国介護付きホーム協会
代表理事
老松 孝晃
組織概要
沿革
・2001年6月29日 任意団体「特定施設事業者連絡協議会」設立
・2011年4月1日 「一般社団法人 全国特定施設事業者協議会」として一般社団法人化
・2017年6月4日 「一般社団法人 全国介護付きホーム協会」に名称変更
活動主旨
介護付きホーム(特定施設)は、介護保険法という枠のなかで、サービスの質の向上、運営適正化、 法令遵守を求められています。制度を理解し遵守すると当時に、改正等が適切に行われるよう、 提言・折衝を行うことも必要となります。全国介護付きホーム協会は事業者の代表として、 事業者の声を行政等各機関に届けるとともに、事業者同士の交流・情報交換、研究会、広報活動等を通して、 介護付きホーム事業が広く一般に支持されるよう、業界全体の発展に努めています。
会報100号記念動画
一般社団法人全国介護付きホーム協会(介ホ協)は、2023年1月に会報100号を発行いたしました。
2001年設立時の創刊号より20年以上にわたり、介ホ協の活動を支えていただいた多くの会員の皆様に、心より御礼申し上げます。
さてこのたび、会報100号記念動画「一般社団法人全国介護付きホーム協会の歩み」を制作し、当サイトにて公開しました。
介ホ協はこれからも介護の健全な未来を切り拓くために、会員の皆様とともに歩み続けてまいります。
介護付きホームのビジョン
当協議会は、住み慣れた地域の中で最期までその人らしく暮らし続ける「地域包括ケアシステム」の中で、 介護付きホームが果たしていく役割を「介護付きホーム」のビジョンとして定めました。
入居者一人ひとりのその人らしい暮らしの支援
・予防から介護までを含め、その人らしい暮らし全般を支えます。
・これまでの人生やこれからの希望に寄り添います。
多様な選択肢の提供
・個々のニーズにお応えする、柔軟なサービスを提供します。
・地域包括ケアを担う、幅広いサービス(価格、嗜好など)の介護付きホームを提供します。
『終の棲家』の実現
・尊厳をもって最期まで暮らしていただける住まいを目指します。
・馴染みのスタッフのチームケアによる安心をお届けします。
役員一覧
代表理事 | 老松 孝晃(株式会社ベネッセスタイルケア 取締役専務執行役員) |
---|---|
副代表理事 | 植村 健志(株式会社アズパートナーズ 代表取締役社長 兼 CEO) |
鷲見 隆充(SOMPOケア株式会社 代表取締役社長 COO) | |
常任理事 | 秋山 幸男(株式会社ニチイケアパレス 代表取締役社長) |
市原 俊男(株式会社サン・ラポール南房総 代表取締役) | |
下村 隆彦(株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 代表取締役会長 兼 社長) | |
理事 | 大島 一郎(株式会社ダブルエイチオー 取締役副社長) |
葛城 武典(株式会社有楽 代表取締役) | |
木村 正幸(富士メディカル株式会社 取締役顧問) | |
佐々木 ゆかり(株式会社サンケイビルウェルケア 代表取締役社長) | |
佐藤 晋一(社会福祉法人三幸福祉会 副理事長) | |
志賀 里美(株式会社福寿会 常務取締役) | |
炭本 健(日本ロングライフ株式会社 代表取締役社長) | |
薗田 宏(プラウドライフ株式会社 ライフケアデザイン株式会社 代表取締役社長) | |
竹内 直人(株式会社よんでんライフケア 代表取締役社長) | |
藤井 陽子(社会福祉法人豊寿会 副理事長) | |
町野 良治(スミリンケアライフ株式会社 代表取締役社長) | |
丸山 崇(株式会社ツクイ 常務執行役員) | |
栁 倫明(麻生メディカルサービス株式会社 代表取締役) | |
山本 武博(株式会社さわやか倶楽部 代表取締役社長) | |
監事 | 奥谷 直澄(株式会社太平洋シルバーサービス 代表取締役社長) |
安田 雄太(株式会社アライブメディケア 代表取締役社長) | |
顧問 | 鴨下 一郎(前衆議院議員) |
遠藤 健(SOMPOケア株式会社 代表取締役会長CEO) |
2023年6月現在
全国の正会員数と正会員組織率
会員数 | 会員組織率 | |
---|---|---|
定員数 | 193,834人 | 58.7% |
ホーム数 | 3,101ホーム | 54.3% |
法人数 | 921法人 | 35.8% |
※2023年3月31日現在
※ホーム数に養護老人ホームは含まず
全国の介護付きホーム定員数に占める正会員ホーム定員数の割合
58.7% 非正会員
41.3%
都道府県別の正会員ホーム数とホーム組織率
都道県名 | ホーム数 | ホーム組織率 |
---|---|---|
北海道 | 85 | 29.01% |
青森県 | 1 | 6.25% |
岩手県 | 9 | 28.13% |
宮城県 | 32 | 45.07% |
秋田県 | 11 | 17.19% |
山形県 | 14 | 40.00% |
福島県 | 27 | 40.91% |
茨城県 | 31 | 45.59% |
栃木県 | 24 | 36.92% |
群馬県 | 27 | 36.00% |
埼玉県 | 336 | 62.22% |
千葉県 | 156 | 66.10% |
東京都 | 678 | 77.40% |
神奈川県 | 417 | 70.44% |
新潟県 | 38 | 55.07% |
富山県 | 2 | 22.22% |
石川県 | 7 | 20.59% |
福井県 | 4 | 12.90% |
山梨県 | 9 | 75.00% |
長野県 | 26 | 26.00% |
岐阜県 | 15 | 34.09% |
静岡県 | 79 | 51.63% |
愛知県 | 143 | 55.64% |
県名 | ホーム数 | ホーム組織率 |
---|---|---|
三重県 | 27 | 52.94% |
滋賀県 | 7 | 70.00% |
京都府 | 58 | 64.44% |
大阪府 | 224 | 59.26% |
兵庫県 | 148 | 60.16% |
奈良県 | 14 | 25.45% |
和歌山県 | 8 | 23.53% |
鳥取県 | 15 | 65.22% |
島根県 | 15 | 48.39% |
岡山県 | 53 | 44.54% |
広島県 | 54 | 50.00% |
山口県 | 21 | 52.50% |
徳島県 | 2 | 40.00% |
香川県 | 12 | 23.64% |
愛媛県 | 29 | 32.58% |
高知県 | 5 | 12.20% |
福岡県 | 98 | 40.33% |
佐賀県 | 11 | 26.83% |
長崎県 | 24 | 39.34% |
熊本県 | 13 | 20.31% |
大分県 | 22 | 50.00% |
宮崎県 | 33 | 63.46% |
鹿児島県 | 24 | 40.68% |
沖縄県 | 13 | 32.50% |
※2023年3月31日現在
活動報告(前年度サマリー)
制度改正・介護報酬改定に関する会員のサポート
令和3年度介護報酬改定ならびに令和6年度介護報酬改定に対応。
経営概況調査対策
・2022年度経営概況調査の実施に際して、会員・非会員に対し、注意喚起文書及び協会への事前チェックへの協力依頼文書を送付。
・すべての会員へ、事前チェックへの協力依頼を電話等で個別に実施。
※介ホ協による事前チェック数:243ホーム(通常型)、27ホーム(地域密着型)
厚生労働省による回収数:438ホーム(通常型)、170ホーム(地域密着型)
行政情報等の速やかな提供
・ホームページ等への掲載や会報号外の発行
新型コロナウイルス感染症に関する会員のサポート
感染症発生事業所への衛生用品の支援
入居者が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となり、事業所内にとどまって療養する場合に、一定数の感染防護品を無償提供(請求のあった72事業所へ送付)
人材派遣支援
「災害時等人材派遣スキーム」を稼働(12法人20営業所から延べ21件依頼。うち5法人10事業所で成約)
研修・イベント
経営者・管理者向け研修、現場職員向け研修、地域ニーズに応じた連絡会、研究サミット(事例研究発表全国大会)を開催。
経経営者・管理者向け研修・意見交換会…介護報酬改定、BCPなどをテーマに年9回実施
現場職員向け研修…排泄ケア、スキンケア、看護師向けなどをテーマに年11回実施
地域ニーズに応じた連絡会…LIFEの取組、コロナ対応などをテーマに年20回実施
研修サミット2022 第10回介護付きホーム事例研究発表会…10月17日開催
会員向け情報発信
会員への情報提供として季刊誌を発行。
また、月1回のメールマガジンで研修イベントの開催案内や重要な行政情報を発信。
季刊誌『News Letter』
厚生労働省 老健局 局長土生栄二、介ホ協 代表理事 老松孝晃
介護報酬改定・介護保険制度改正等の歴史と介ホ協会員数の推移から介ホ協の歩みをたどる
※https://www.kaigotsuki-home.or.jp/backnumber/newsletterよりダウンロード可能
その他、会員向け支援
法律相談、よろず相談への対応。また、2021年度より会員専用通販サイトを開始。
各種相談
・電話・メール等による質問への回答…295件(2022年度)
・法律相談サービス…14件(2022年度)
その他サービス
・会員専用通販サイト「KOBUY」のご案内(介ホ協ホームページからもアクセス可能)
・賠償責任補償制度のご案内
渉外活動等
制度改正・介護報酬改定等に対応した渉外活動
■『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』の活動
- 5月26日の『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』で、2024 年度介護報酬改定に関する要望及び経営実態調査に関する要望を行った。
- 11月25日に開催された『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』において、2024 年度介護報酬改定に関する要望を行った。
- 2月15日に『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』の平将明会長から本田厚生労働大臣政務官に対し、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに係る要望を行っていただいた。
■厚生労働省等に対する渉外活動
- 5月26日に開催された『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』の場において、厚生労働省に対し、2024 年度介護報酬改定に関する要望及び経営実態調査に関する要望を行った。
- 6月20日、経営実態調査に関する要望内容について厚生労働省老人保健課と打合せを行った。
- 11月25日に開催された『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』の場において、厚生労働省に対し、2024 年度介護報酬改定に関する要望を行った。
- 1月19日、厚生労働省社会・援護局長に対し、介護に係る「特定技能2号」の創設等について要望を行った。
- 3月17日、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課に対し、財務データの見える化について、申し入れを行った。
- 10月20日、人員配置基準に係る規制緩和について、規制改革推進会議 医療
- 介護・感染症対策ワーキンググループからのヒアリングで、要望を行った。
物価高騰に関する渉外活動
- 7月22日、厚生労働大臣に対し要望書「物価高騰に対する補助金等の支援について」を提出。
- 9月7日、『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』の平将明会長から厚生労働省老健局長に対し、要望書「物価高騰に対する補助金等の支援について」を提出いただいた。
- 3月13日、高齢者住まい事業者団体連合会(当協会が構成員)が、全国老人保健施設連盟等と共同して地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟(会長:麻生太郎衆議院議員)に対し、要望書「介護分野への物価高騰に対する更なる支援について」を提出。
定款
年会費
正会員
会費
入会金:無料
年会費
年会費は貴法人が運営する指定特定施設の定員数の合計で決定しております。右の表をご覧いただき、貴法人の年会費について、ご確認ください。
料金表
指定特定施設の定員合計 | 年会費 |
---|---|
30人以下 | 10,000円 |
31人〜50人 | 20,000円 |
51人〜100人 | 50,000円 |
101人〜200人 | 100,000円 |
201人〜300人 | 120,000円 |
301人〜500人 | 150,000円 |
501人〜1,000人 | 200,000円 |
1,001人〜2,000人 | 400,000円 |
2,001人〜5,000人 | 600,000円 |
5,001人~10,000人 | 1,000,000円 |
10,001人~ | 2,000,000円 |
賛助会員
会費
入会金:無料
年会費
*介護付きホーム(特定施設入居者生活介護)の指定を受けようと考えている有料老人ホーム等を運営する賛助会員の会費は、そのお申し出により、運営する有料老人ホーム等の定員数に基づき、正会員の会費と同等に減額します。 ただし、会費が50,000円を超える場合は、50,000円とします。
この度、代表理事を拝命いたしました株式会社ベネッセスタイルケアの老松でございます。
私は介護保険制度がスタートした2000年から、介護付きホームで働き、その後、ホーム長などを経験しながら、介護付きホームと共に20年以上歩んでまいりました。
この間、学んだことが二つあります。 一つは、介護は涙を笑顔に変える力があるということ。多くの人にとって介護はある日突然やってきます。最初は涙で始まったご入居者・ご家族が、介護付きホームに入居することで笑顔に変わる、そんな瞬間をたくさん見てきました。 もう一つは、介護を通して人は育つ、ということ。ご入居者と職員が心から触れ合うことで、いくつになっても共に成長する、そんなシーンをたくさん見てきました。
さて、全国介護付きホーム協会は、会員の皆さんと共に、介護付きホームの健全な発展のために活動している団体です。
特に近年、国・地方自治体に現場の実態や要望を届ける活動に力を入れており、『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』の設立、介護事業経営実態調査の啓蒙・提出促進活動、各種政策・要望への提言等を行ってまいりました。
令和2年度の地域医療介護総合確保基金においては、介護サービス基盤として介護付きホームの整備促進がうたわれ、また令和3年度の介護報酬改定においては、当協会が要望してきた基本単位の向上が実現し、さらには各種加算も新設・拡充されました。 これらはいずれも、我々の活動が認められた結果だと考えております。
しかしながら、超高齢社会が進む我が国においては、介護を担う人材の不足や増大する社会保障費の抑制など、解決しなければならない課題が山積しており、介護業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しているのも事実です。 こういった現状を踏まえますと、介護付きホームを運営している全国の事業者の皆さまとこれまで以上に力を合わせ、介護報酬をはじめとする私たちの事業の基盤を固めつつ、サービスの質の向上を追求していくことで世の中に貢献し、認知度を向上させていくことが重要だと考えております。
共に支え合い、共に進歩する。それが全国介護付きホーム協会です。
一人でも多くのご入居者、働く仲間の笑顔と成長を作るために、皆さまのご支援、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
2021年6月