介護付きホーム協会について
代表理事あいさつ
一般社団法人全国介護付きホーム協会
代表理事
鷲見 隆充（わしみ たかみつ）
組織概要
沿革
・2001年6月29日 任意団体「特定施設事業者連絡協議会」設立
・2011年4月1日 「一般社団法人 全国特定施設事業者協議会」として一般社団法人化
・2017年6月4日 「一般社団法人 全国介護付きホーム協会」に名称変更
活動主旨
介護付きホーム（特定施設）は、介護保険法の枠組のもと、サービスの質の向上、運営の適正化、法令遵守が求められています。制度を正しく理解し遵守することはもちろん、制度改正が現場の実情に即して適切に行われるよう、提言や折衝を行うことも重要な責務です。
全国介護付きホーム協会は、事業者の代表として、現場の声を行政や関係機関に届けるとともに、事業者間の交流・情報共有、研究会、広報活動等を通じて、介護付きホームのサービスや役割が広く社会に理解・支持されるよう努めています。こうした取組により、業界全体の健全な発展を目指しています。
介護付きホームのビジョン
当協議会は、住み慣れた地域の中で最期までその人らしく暮らし続ける「地域包括ケアシステム」の中で、 介護付きホームが果たしていく役割を「介護付きホーム」のビジョンとして定めました。
入居者一人ひとりのその人らしい暮らしの支援
・予防から介護までを含め、その人らしい暮らし全般を支えます。
・これまでの人生やこれからの希望に寄り添います。
多様な選択肢の提供
・個々のニーズにお応えする、柔軟なサービスを提供します。
・地域包括ケアを担う、幅広いサービス（価格、嗜好など）の介護付きホームを提供します。
『終の棲家』の実現
・尊厳をもって最期まで暮らしていただける住まいを目指します。
・馴染みのスタッフのチームケアによる安心をお届けします。
役員一覧
| 代表理事 | 鷲見 隆充（SOMPOケア株式会社 代表取締役社長 CEO） |
|---|---|
| 副代表理事 | 植村 健志（株式会社アズパートナーズ 代表取締役社長 兼 CEO） |
| 老松 孝晃（株式会社ベネッセスタイルケア 取締役専務執行役員） | |
| 常任理事 | 秋山 幸男（株式会社ニチイケアパレス 代表取締役社長） |
| 山本 武博（株式会社さわやか倶楽部 代表取締役社長） | |
| 理事 | 猪股 憲一 （株式会社ツクイ 執行役員） |
| 大島 一郎（株式会社ダブルエイチオー 取締役副社長） | |
| 葛城 武典（株式会社有楽 代表取締役） | |
| 金子 洋文（株式会社リビングプラットフォーム 代表取締役） | |
| 桐谷 敦（株式会社サンケイビルウェルケア 代表取締役社長） | |
| 小梶 史朗（株式会社チャーム･ケア･コーポレーション 代表取締役社長兼COO） | |
| 佐藤 晋一（社会福祉法人三幸福祉会 副理事長） | |
| 三條 裕士（株式会社延寿館 代表取締役社長） | |
| 志賀 里美（株式会社福寿会 常務取締役） | |
| 炭本 健（日本ロングライフ株式会社 代表取締役社長） | |
| 瀬戸 雅嗣（社会福祉法人栄和会 常務理事兼総合施設長） | |
| 辰己 良輔（スミリンケアライフ株式会社 代表取締役社長） | |
| 浜崎 忍（富士メディカル株式会社 メリィデイズ管理者・ﾒﾘｨﾊｳｽ西風新都 施設長） | |
| 廣田 文輝（あなぶきメディカルケア株式会社 取締役） | |
| 安田 雄太（株式会社アライブメディケア 代表取締役社長） | |
| 監事 | 安藤 恵子（株式会社太平洋シルバーサービス 常務取締役） |
| 藤井 陽子（社会福祉法人豊寿会 副理事長） | |
| 顧問 | 鴨下 一郎（元環境大臣 医学博士） |
2025年6月現在
全国の正会員数と正会員組織率
| 会員数 | 会員組織率 | |
|---|---|---|
| 定員数 | 206,378人 | 59.90% |
| ホーム数 | 3,271ホーム | 55.30% |
| 法人数 | 931法人 | 36.20% |
※2025年3月31日現在
※ホーム数に養護老人ホームは含まず
全国の介護付きホーム定員数に占める正会員ホーム定員数の割合
59.9% 非正会員
40.1%
都道府県別の正会員ホーム数とホーム組織率
| 都道県名 | ホーム数 | ホーム組織率 |
|---|---|---|
| 北海道 | 87 | 29.90% |
| 青森県 | 2 | 10.53% |
| 岩手県 | 9 | 28.13% |
| 宮城県 | 37 | 51.39% |
| 秋田県 | 13 | 20.97% |
| 山形県 | 12 | 34.29% |
| 福島県 | 25 | 37.88% |
| 茨城県 | 32 | 46.38% |
| 栃木県 | 24 | 35.29% |
| 群馬県 | 27 | 33.33% |
| 埼玉県 | 356 | 62.68% |
| 千葉県 | 162 | 67.22% |
| 東京都 | 736 | 79.22% |
| 神奈川県 | 448 | 73.81% |
| 新潟県 | 44 | 58.67% |
| 富山県 | 2 | 22.22% |
| 石川県 | 7 | 21.88% |
| 福井県 | 4 | 12.50% |
| 山梨県 | 10 | 66.67% |
| 長野県 | 26 | 25.74% |
| 岐阜県 | 17 | 39.53% |
| 静岡県 | 77 | 49.68% |
| 愛知県 | 149 | 57.09% |
| 県名 | ホーム数 | ホーム組織率 |
|---|---|---|
| 三重県 | 26 | 47.27% |
| 滋賀県 | 7 | 63.84% |
| 京都府 | 58 | 61.70% |
| 大阪府 | 232 | 59.34% |
| 兵庫県 | 166 | 64.84% |
| 奈良県 | 14 | 25.45% |
| 和歌山県 | 7 | 20.59% |
| 鳥取県 | 17 | 68.00% |
| 島根県 | 16 | 51.61% |
| 岡山県 | 51 | 42.15% |
| 広島県 | 57 | 51.35% |
| 山口県 | 21 | 52.50% |
| 徳島県 | 2 | 40.00% |
| 香川県 | 9 | 16.98% |
| 愛媛県 | 25 | 28.09% |
| 高知県 | 6 | 14.29% |
| 福岡県 | 98 | 40.66% |
| 佐賀県 | 10 | 22.73% |
| 長崎県 | 26 | 40.63% |
| 熊本県 | 18 | 27.27% |
| 大分県 | 27 | 58.70% |
| 宮崎県 | 33 | 64.71% |
| 鹿児島県 | 28 | 47.46% |
| 沖縄県 | 11 | 25.58% |
※2025年3月31日現在
活動報告（年度別サマリー）
-
2024年度活動報告（サマリー）プロジェクト別
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2023年度活動報告（サマリー）
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2022年度活動報告（サマリー）
-
2021年度活動報告（サマリー）
定款
年会費
正会員
会費
入会金：無料
年会費
年会費は貴法人が運営する指定特定施設の定員数の合計で決定しております。右の表をご覧いただき、貴法人の年会費について、ご確認ください。
料金表
| 指定特定施設の定員合計 | 年会費 |
|---|---|
| 30人以下 | 10,000円 |
| 31人〜50人 | 20,000円 |
| 51人〜100人 | 50,000円 |
| 101人〜200人 | 100,000円 |
| 201人〜300人 | 120,000円 |
| 301人〜500人 | 150,000円 |
| 501人〜1,000人 | 200,000円 |
| 1,001人〜2,000人 | 400,000円 |
| 2,001人〜5,000人 | 600,000円 |
| 5,001人～10,000人 | 1,000,000円 |
| 10,001人～ | 2,000,000円 |
賛助会員
会費
入会金：無料
年会費：50,000円
＊介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の指定を受けようと考えている有料老人ホーム等を運営する賛助会員の会費は、そのお申し出により、運営する有料老人ホーム等の定員数に基づき、正会員の会費と同等に減額します。 ただし、会費が50,000円を超える場合は、50,000円とします。
この度、代表理事を拝命いたしましたSOMPOケア株式会社の鷲見です。
全国で900以上の法人、また3,000以上の介護付きホーム事業所が会員として所属している協会の代表理事に就任し、改めて身の引き締まる思いです。
さて、本年4月には超高齢化が進展する等の人口構造や社会構造の変化を踏まえ、2024年度介護報酬改定が実施されました。その中でも介護付きホームに特に大きく関わるトピックとして、地域包括ケアシステムの深化・推進の観点で「介護と医療の連携推進」、「感染症や災害への対応力向上」、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場環境づくりの観点で「介護職員の処遇改善」、「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」が挙げられると考えております。
当協会としては、引き続き上記のトピック等を踏まえ、良質な介護サービスの提供ができるよう、タイムリーな情報提供や適切な研修の開催等を通じて、会員の皆さまの事業運営をサポートして参ります。そのうえで、現状にとどまることなく「質の高い介護サービスを提供し、介護を必要とする高齢者を支える」、「サービスの価値（報酬）を職員に還元し、介護職員の処遇改善、社会的地位を向上させる」、「介護保険制度の持続可能性を高め、社会課題解決に貢献する」ことを実現するため、特に以下３点を中心に会員の皆さまとともに、全国介護付きホーム協会として、未来へチャレンジしていきたいと思います。
介護サービスへ
ご入居者さまの幸福を追求
介護業界へ
魅力的な職場環境の創造
介護保険制度へ
品質の伴った生産性向上
具体的には、地域の多世代交流やACP、多様な人財の確保・育成・定着、DXや業務改革といった施策の推進に関しまして、会員の皆さまの声を踏まえながら、協会の取り組みの幅を広げ、皆さまのお力になりたいと考えています。従来の介護サービスを維持しながら、介護付きホームの未来に向けて新たなチャレンジにも取り組む。そのために会員相互が意見交換を行いつつ、主体的に活動に参加する、このような形で歩みを進めて参りたく存じます。
介護付きホームの健全な発展と豊かな高齢社会日本の実現に貢献するために、皆さまのご支援、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
２０２４年６月