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2008年3月24日 行政情報

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、都道府県に対し特定施設の活用が指導されました

2月27日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が開催されました。

1月25日の特定協から老健局長への総量規制に関する要望書を受けて、古都(ふるいち)振興課長から、第四期以降の介護保険事業(支援)計画においては、特定施設に係る特徴も十分に斟酌し、地域のニーズを反映した説得力のある利用者数を見込むよう、都道府県に対してご指導いただきました。

詳しくは厚生労働省HPの会議資料(特定施設については、【振興課関係】8.特定施設・有料老人ホームに係る事務の適切な実施について)をご覧ください。

bu_hp →厚生労働省HP全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料