官民人材交流センターから求人登録のご依頼がありましたので、情報提供いたします。
官民人材交流センターには、2009年末の社会保険庁の廃止および日本年金機構の設立に伴い職を失う社会保険庁職員の再就職希望者が求職登録をしています。センターの利用に関しては、営利・非営利を問わず、また規模や業務内容に関わらず、どなたでも利用いただけます。また、求人情報の登録などのセンター利用については、費用は一切発生しません。
官民人材交流センターによると、
・再就職希望者は、2009年12月現在、現在２００名程度が登録
・登録者は、３０〜４０歳代が中心であり、関東圏を中心に全国に所在
・過去に処分を受けた方が多いが、交通違反の方や、法令違反（年金記録ののぞき見や申請がないのに低所得者の国民年金保険料の免除を行った件）の部下の監督責任による処分を受けた方、法令違反者が特定されないことからグループの代表者として処分された方も含まれている
・健康保険や年金業務のいくつかの部署を経験している方が多く、事務職を希望している方が多い
・現在までの主な再就職事例は、健康保険組合や厚生年金基金が多いが、医療機関の事務職への再就職も増えている
とのことです。
介護報酬や利用料の請求業務や人事労務事務、行政対応などで人を必要とされている事業者の方は、ハローワーク等とともに、官民人材交流センターへの求人登録をされてはいかがでしょうか。お問合せ先などは、以下の資料および官民人材交流センターホームページをご覧ください。