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2010年12月22日 行政情報

消費者委員会より有料老人ホームの前払金に係る契約の問題提起がなされました!

 12月17日、消費者委員会から「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」がなされました。

 有料老人ホームに関する相談件数は増加の一途をたどっており、昨年度の全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、上記改正老人福祉法が施行される前の平成17年度対比約1.7倍にまで増加しています。中でもその8割に「契約・解約」に関する相談が含まれており、家賃や入居一時金等の名目で徴収される前払金の返還金に係る苦情が多いことが明らかになっています。

 これを受け、消費者委員会において、厚生労働省、関係団体(特定協にもお越しになりました)、消費者団体等のヒアリングを行い、また東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の重要事項説明書を調査するなどして、厚生労働省に対する建議がなされました。

 この建議は、消費者庁及び消費者委員会設置法に基づき、厚生労働省に対して制度見直しや行政指導強化を要請するものですが、我々有料老人ホーム事業者に対する警告でもあります。各有料老人ホーム事業者におかれましては、この建議を参考にしつつ、制度の趣旨を踏まえた表示、契約内容、説明をお願い申し上げます。

 建議の具体的の内容は以下のとおりです。また、消費者委員会の公表資料もぜひご覧ください。

 1 短期解約特例制度(いわゆる90日ルール)についての法制化・明確化

2 前払金の保全措置の徹底

3 その他規定の明確化等

 厚生労働省は、指導指針等の規定が徹底されていない事業者が少なからず存在している状況に加え、前払金の返還に関する消費者苦情が絶えないことも踏まえ、以下の観点から消費者苦情を解決するための対策を検討し、改善の措置を講ずること