厚生労働省より、厚生労働省老健局介護保険計画課長通知「「東日本大震災により介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」の一部改正について」等の送付がありましたので、お知らせいたします。
今般、平成23年6月16日に、原子力災害対策本部が事故発生後1年後の積算線量が20mSvを超えると推定される「特定避難勧奨地点」に定め、そこに居住する住民の方に対する注意喚起、避難の支援や促進を行う方針を示したことを踏まえ、介護保険関係の特定措置（利用料の免除の取扱い等）についても適用となるような改正がされました。
また、保険証・免除証明書の提示等についての周知依頼がありましたので、併せてお知らせいたします。
詳しくは、以下をご覧ください。