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2013年12月23日 行政情報

介護保険部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられました。

 平成25年12月20日付けで、社会保障審議会介護保険部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられました。

 これまでも会員の皆様には会報号外・会報などでご報告しているとおり、当初、介護予防給付のすべてが地域支援事業に移行する案が示されていました。しかし、特定協を含めた各方面からの反対意見により、訪問介護・通所介護を除き、現行の仕組みが存続することとなりました。

 このほか、介護保険法の改正事項は、以下の項目が挙げられています。

・地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し
 (在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、
 生活支援サービスの充実・強化、地域包括支援センターの機能強化)
・地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し(訪問介護・通所介護のみ)
・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行(2016年4月までに施行)
・住宅改修事業者の登録制度の導入
・居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲(2018年度施行)  
・特別養護老人ホームの中重度者への重点化
・サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用
 (地域密着型サービス、地域支援事業は利用可に)
・介護サービス情報公表制度の見直し
・費用負担の見直し
 (低所得者保険料の軽減強化、一定以上所得者の利用者負担と補足給付の見直し)
・2025 年を見据えた介護保険事業計画の策定

 厚生労働省は、今後、この意見に基づき、介護保険法改正法案を作成し、来年(2014年)3月に国会に提出します。改正法が成立すれば、大部分は2015年4月から施行される予定です。

 特定協では、2014年1月から全国4ヶ所において、「特定施設経営者・管理者セミナー」を開催します。厚生労働省の専門官をお招きし、介護保険制度改正の概要をご説明していただくほか、これからの特定施設について考える場としたいと考えております。ぜひご参加ください。