3月11日に厚生労働省老健局にて、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が行われ、特定協からも傍聴に伺いました。（会議の全資料につきましては、最下部の厚生労働省ホームページをご覧ください。）
会議では、厚労省のそれぞれの担当者が、全国の都道府県と政令指定都市の担当者に向けて、様々なアナウンスがなされました。中でも、特定施設に係る重要な部分のみを抜粋して情報共有させていただきます。
以下の添付ファイルをご確認ください。
（１）介護施設等の整備及び運営について
・介護施設等の防災対策への取組等について 配付資料Ｐ１３８〜１４１
・養護老人ホーム・軽費老人ホームについて 配付資料Ｐ１４６〜１４７
（２）高齢者向け住まいの適切な確保について 配付資料Ｐ１５５〜１６３
1、有料老人ホームの取り扱いについて
2、高齢者を対象とした居住居宅支援協議会の活用について
3、サービス付き高齢者向け住宅の計画的な供給について
4、サービス付き高齢者向け住宅における継続的なサービス提供の必要性について
5、サービス付き高齢者向け住宅の実態調査について
（３）長崎県長崎市の認知症高齢者グループホームの火災について
配付資料Ｐ１８５・１８６・２０５・２０６ （スプリンクラー設置支援制度の案内等）