ホーム お知らせ 行政情報 介護報酬改定の議論が開始されました。(4/28第100回介護給付費分科会)

2014年5月15日 行政情報

介護報酬改定の議論が開始されました。(4/28第100回介護給付費分科会)

  第100回社会保障審議会介護給付費分科会が、4月28日(月)に開催され、「今後の検討の進め方」についての説明と「フリーディスカッション」が行われましたので、ご報告いたします。

≪今後のスケジュール≫
(夏ごろにかけて)
     各業界団体からのヒアリングが行われ、月2回のペースで以下のテーマが議論される予定です。
      ・定期巡回・随時対応サービス、複合サービス
      ・認知症への対応
      ・在宅・施設サービスにおける医療提供の在り方
      ・高齢者の住まい(集合住宅におけるサービス提供を含む)
      ・リハビリ・予防サービス
      ・ケアマネジメント
      ・区分支給限度基準額
      ・補足給付の基準費用額
      ・処遇改善
      ・地域区分   など
(秋から12月にかけて)
    「在宅サービス、施設・居住系サービスについて議論(各論)」
     (消費税引き上げ時の対応については、医療保険における議論の動向も踏まえつつ議論)
(12月中旬)
    「報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ」
(年末)
    「平成27年度政府予算編成」
(平成27年1月)
    「介護報酬改定案 諮問・答申」
(平成27年4月)
   「介護報酬改定」(消費税率引き上げがあれば併せて対応検討)

≪フリーディスカッション≫
多くの参加委員からは、「介護職員処遇改善加算」の廃止に伴い、継続の希望や、それに代わる報酬の拡充策を求める意見が出されましたが、「賃金だけが離職の原因ではなく、他産業にも、処遇改善が必要なものはあり、介護職だけに処遇改善を行うことには相応の理由づけが必要」(堀田委員 労働政策研究・研修機構研究員)との意見もありました。

これからも特定協は情報収集を行いながら、皆様に情報共有を行います。
次回、第101回社会保障審議会介護給付費分科会は、5月23日(金)の予定です。