平成２７年度介護報酬改定については、現在、社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）で議論されています。
先日行われました９月２９日の分科会におきまして、別紙のとおり「介護給付費分科会における今後の検討の進め方について（案）」が了承されましたので、ご連絡いたします。
今回の介護報酬改定に係る諮問・答申は、年内に運営基準（省令）案に関する事項について、年明けに介護報酬改定案について、といった形で、２回に分けて行われる予定です。
【平成26 年】
10月中旬〜11月下旬
おおむね以下の流れで、原則として週１回のペースで議論
○総論
（介護事業経営実態調査結果、27 年度報酬改定に向けてなど）
○居宅サービス(1)
（定期巡回・随時対応サービス等、訪問看護、訪問介護など）
○施設サービス(1)
（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護）
○施設サービス(2)
（介護老人保健施設、介護療養型医療施設）
○居宅サービス(2)
（通所介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、ショートステイ、
グループホーム、福祉用具など）
○その他
（処遇改善、区分支給限度基準額、ケアマネジメント、地域区分など）
※審議の過程において、さらに検討が必要な事項が生じた場合には、適宜、議論が行われる
予定です。
11 月下旬
報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ
12 月上中旬
諮問・答申(1)（運営基準（省令）案に関する事項について）
（平成27 年度政府予算案編成）
【平成27 年】
１月中下旬 諮問・答申(2)（介護報酬改定案について）
4月 介護報酬改定
（※4月施行分のほか、消費税率引上げがあれば併せて対応）
詳しくは下記をご覧ください。