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2014年10月29日 行政情報

【速報】特定施設入居者生活介護の報酬改定の方向性が示されました。

 

本日(1029日)に開催された第112回介護給付費分科会において、特定施設入居者生活介護固有の報酬改定の方向性が示されました。以下のとおり、重度化対応等については特定協の要望が取り入れられる一方、要支援2の基準・報酬の引き下げが提案されました(1〜6の詳細は別添のとおり)。

論点 単位数 要件 要望

1.サービス提供体制強化加算の創設
  (右記の1つ算定可)

12単位/


6単位/

6単位/

・介護職員に占める介護福祉士
  50%以上

・看護・介護職員に占める常勤職員
  75%以上

・勤続年数3年以上 30%以上

 

 

2.認知症専門ケア加算の創設
(右記の1つ算定可)

3単位/


4単位/

・日常生活自立度III以上50%以上
+認知症介護実践リーダー研修
    修了者一定数

・上記に加え、認知症介護指導者研修
  修了者1人

 

 

3.看取り介護加算の充実

死亡日以前
4〜30日引き上げ

体制構築・強化をPDCAサイクルで推進

 

4.要支援2の基準・報酬
見直し

引き下げ 体制も3:1から要支援1と同じ10:1に引き下げ  

5.短期利用特定施設入居者生活介護の要件緩和

 

・施設開設3年以上から、法人として事業開始3年以上に緩和
・入居率80%の撤廃

 

6.法定代理受領の同意書の廃止

  介護保険法施行規則第64条の改正

 

7.外部サービス利用型    特定施設

  養護老人ホームも一般型を利用することを可能に  

  1〜3、5および6については、特定協から事業者団体ヒアリング等で要望した内容であり、評価できます。一方、要支援2の基本報酬の引き下げは、経営への影響も大きく、その影響額を注視してまいります。

 

さらに、特定施設固有論点以外の「経営状況等を踏まえた基本単位の見直し」、「介護職員処遇改善加算」、「地域区分単価」についても、厚生労働省と粘り強く調整してまいります。