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2017年12月14日 行政情報 医療

「平成30年度診療報酬改定の基本方針」が決定しました。地域包括ケアシステム構築のための取組強化、質の高い在宅医療の確保、国民の希望に応じた看取りの推進、医薬品の適正使用の推進などが盛り込まれています。

12月11日付けで、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において、「平成30年度診療報酬改定の基本方針」が決定されましたので、お知らせいたします。

介護付きホームに関連する内容としては、以下のような記載があります。

 

○ 地域包括ケアシステム構築のための取組の強化

・ 医療機関間の連携(病病連携・病診連携・診診連携)、周術期口腔管理等の医科歯科連携、服用薬管理等の病診薬連携、栄養指導や、介護、障害保健福祉、母子保健、児童福祉等との連携など、地域包括ケアシステムを構築し、患者・利用者の状態に応じて真に必要なサービスを適時適切に提供するため、地域の関係者間の多職種連携の取組等を推進。

・ 患者が救急時の対応を含めて安心・納得して入退院し、住み慣れた地域での療養や生活を継続できるようにするための取組を推進。

・ 介護施設入所者等に対する適切な医療提供や口腔管理、医療・介護間の切れ目のない継続的なリハビリテーションの提供など、適切な役割分担に基づく医療・介護サービスの提供を推進。

 

○ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保

・ 多様化しながら増大する在宅医療ニーズに対応できるよう、地域の状況、患者の状態、医療内容、住まい・住まい方等に応じた、効果的・効率的で質の高い訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療及び訪問薬剤管理等を評価。

 

○ 国民の希望に応じた看取りの推進

・ 住み慣れた自宅や介護施設など、国民が望む場所において看取りを行うことができるよう、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の普及を含め、患者本人の意思を尊重したサービスの提供のための取組を推進。

 

○ 医薬品の適正使用の推進

・ 医師・薬剤師の協力による取組を進め、長期投薬等による残薬、不適切な重複投薬や多剤投薬等の削減を推進。