厚生労働省・介護保険部会において、介護付きホームが“都市部での需要を受け止めているサービス”として、議論が進んでいます

現状 （抜粋）

○ 特定施設入居者生活介護は、都市部での整備がそれ以外の地域と比較して進んでいることから、都市部の介護ニーズを受け止めており、また、現状、

・ 約半数弱が要介護３以上であり、重度者の受け皿としての役割を一定果たしている

・ 契約終了のうち半数以上が死亡退去となっており、終の棲家としての機能も果たしている

・ 利用者の自己負担についても幅があり、 必ずしも高所得者向けとは言えない

ものであることが確認できる。

論点

○ 今後、介護サービス基盤整備についてサービスごとにはどのように進めていくべきか 。 また、介護離職をなくすために政府として推進している介護離職ゼロサービスとの関係をどのように考えるか 。

○ 特に、都市部での介護ニーズが増えていく中で、都市部での需要を受け止めているサービス（特定施設など）をどのように考えるか。

○岡委員（日本商工会議所社会保障専門委員会委員）

介護施設の整備に当たっては、さらに民間の力を活用していただきたい。民間活力により、処遇改善も図られる。

○河本委員（健康保険組合連合会常務理事）

特定施設の重度者対応・終の棲家の機能を踏まえ、施設サービスと一体的に考え、介護保険事業計画においても、俯瞰的に整備すべき。

○石本委員（公益社団法人日本介護福祉士会会長）

特定施設は、認知症ケア・重度者受け入れ・看取りを行い、十分、介護離職ゼロへの役割を果たしている。

○齋藤委員（公益社団法人日本看護協会副会長）

特定施設のサービスは、重度化・看取りもやっているが、詳細な実態が出てくることを期待したい。代替なサービスになり得るかどうかは、日々のサービスも示してほしい。

○江澤委員（公益社団法人日本医師会常任理事）

特定施設には、重度の受け入れ、看取りが進んでいる。課題は、医療ニーズの対応の強化。看護職員の配置が薄い。毎日置くのは難しい仕組み。介護保険の訪問看護は入れない。今後、特定施設の医療ニーズの対応強化を進めるべき。