厚生労働省より事務連絡「令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」（周知）が発出されました。詳細は別添ファイルにてご確認ください。
本件、地域医療介護総合確保基金により都道府県により実施されるものですので、詳細は各都道府県の担当部局までお問い合わせください。
以下、概要
（１）介護分野就職支援金貸付事業【別添１】
他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者で
あって介護職員初任者研修等を修了した者に対して、介護分野における
介護職として就職する際に、介護分野就職支援金（20 万円）の貸付を行
う事業。２年間、介護分野における介護職員として継続して従事した場合
は全額返済免除となる。
（２）障害福祉分野就職支援金貸付事業【別添２】
他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者で
あって介護職員初任者研修や居宅介護職員初任者研修等を修了した者に
対して、障害福祉分野における介護職として就職する際に、障害福祉分野
就職支援金（20 万円）の貸付を行う事業。２年間、障害福祉分野におけ
る介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。
※本事業は、「地域医療介護総合確保基金」ではなく、「生活困窮者自立支援
補助金」に基づく事業。
（３）福祉系高校修学資金貸付事業【別添３】
若者の介護分野への参入促進を行うため、福祉系高校の学生に対して
修学や就職の準備に必要な経費（修学準備金３万円、就職準備金20 万円）
等の貸付を行う事業。３年間、介護分野の仕事に継続して従事した場合は
全額返済免除となる。
（４）介護現場における多様な働き方導入モデル事業【別添４】
多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、
「多様な人材層（若者・女性・高齢者）」をターゲットとした「多様な働
き方（朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週
休三日制等）」による効率的な事業運営を試行的に実践するために、都道
府県が事業者に対して必要な経費を助成する事業。