2025年5月30日（金）から、厚生労働省から令和7年度介護事業経営概況調査の調査票（白色の封筒）が、
順次発送が開始されています。
5分の1の「特定施設入居者生活介護」事業所（無作為抽出のため、どこに送付されているかは、分かりません）と、
すべての「地域密着型特定施設入居者生活介護」事業所に、調査票が送付されます。
調査票の結果は、介護報酬改定の重要な参考資料となります。
調査票が届いた対象事業所の管理者は、ひとりで回答するのではなく、特に支出部分に関して、
必ず本社・本部にご確認ください。
私たちの経営状況を正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう。
回答時の注意点は次の3点です。
〇事業所の支出（コスト）を漏れなく計上
〇本部経費配賦額、法人税等も必ず記入
〇最終的な収支差率が、法人の数字と比較して、妥当か確認
介ホ協では、会員・非会員ともに、無料で調査回答の事前チェックと独自集計を行います。
（詳細は、当協会から5月31日以降に別途発送する注意喚起文書＝クリーム色の封筒を参照）
『調査票の表紙』『収入』『支出』の部分の調査票のコピーまたは電子調査票（Excelファイル）を
介ホ協に郵送・FAXまたはe-mailでお送り頂き、介ホ協の事前チェック後にフィードバックをいたしますので、
厚生労働省にご提出ください。
正しいデータの作成、事前チェックのご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。