2026年5月20日（水）から、厚生労働省から令和８年度介護事業経営実態調査の調査票（白色の封筒）が、順次発送が開始されています。
4分の1の「特定施設入居者生活介護」事業所（無作為抽出のため、どこに送付されているかは、分かりません）と、
すべての「地域密着型特定施設入居者生活介護」事業所に、調査票が送付されます。
2023年度から希望する法人に対しては、『本社一括送付』の対応が開始しており、法人本部（本社等）宛に
傘下の調査対象事業所の調査票がまとめて送付される場合もあります。
調査票の結果は、介護報酬改定の重要な参考資料となります。
調査票が届いた対象事業所の管理者は、ひとりで回答するのではなく、特に支出部分に関して、
必ず本社・本部にご確認ください。
私たちの経営状況を正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう。
回答時の注意点は次の3点です。
〇事業所の支出（コスト）を漏れなく計上
〇本部経費配賦額、法人税等も必ず記入
〇最終的な収支差率が、法人の数字と比較して、妥当か確認
介ホ協では、会員・非会員ともに、無料で調査回答の事前チェックと独自集計を行います。
（詳細は、当協会から5月25日以降に別途発送する注意喚起文書＝クリーム色の封筒を参照）
『調査票の表紙』『収入』『支出』の部分の調査票のコピーまたは電子調査票（Excelファイル）を
介ホ協に郵送・FAXまたはe-mailでお送り頂き、介ホ協の事前チェック後にフィードバックをいたしますので、
厚生労働省にご提出ください。
正しいデータの作成、事前チェックのご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。