以下、厚生労働省から周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は添付ファイルをご参照ください。
1. 「ビジネスと人権」とは？
企業が、自社の事業活動やサプライチェーン（取引先・調達先など）において、労働者や地域住民など関係するすべての人々の人権を尊重する責任を果たすことを求める国際的な取り組みです。
近年、欧州を中心に関連法規制が急速に強化されており、日本企業にとっても対応が急務となっています。
2. 今回の行動計画改定のポイント
日本政府は2024年12月に行動計画を改定し、2025年4月より新たな取り組みを開始しました。
主な改定内容
優先分野:政府が取り組むべき8つの優先分野における方向性と具体的施策を明示
人権デュー・ディリジェンス:企業に求められる具体的な取り組みに関する記載を大幅に拡充
人権デュー・ディリジェンスとは？
企業活動における人権への負の影響について、以下の一連のプロセスを実施することです。
特定：自社や取引先における人権リスクを洗い出す
防止・軽減：リスクに対して具体的な対策を講じる
評価：取り組みの効果を検証する
説明・情報開示：ステークホルダーへ情報を開示する
3. 有料老人ホーム運営事業者に関係する理由
「人権問題は製造業の話では？」と思われるかもしれませんが、介護・高齢者福祉分野においても、
以下のような場面で人権への配慮が求められます。
事業者として確認すべき主なリスク例
入居者の尊厳・虐待防止：ケアの質における人権侵害リスク
外国人介護人材の労働環境：技能実習・特定技能人材に関する適正な雇用管理
職員の労働環境：長時間労働、ハラスメント防止などの労働者の権利保護
物品・サービスの調達先：食材・消耗品等の仕入先における人権配慮
委託先・協力会社の管理：業務委託先における労働環境の把握
４. 参考資料・相談窓口
ご活用いただける政府資料をご案内します。
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/business_jinken/dai6/siryou4.pdf
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料
https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/referencematerialonpracticalapproaches/referencematerialonpracticalapproaches_japan.pdf
・食品企業向け人権尊重の取組のための手引き
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kokusaihan/jinkentebiki.html
・労働におけるビジネスと人権チェックブック
https://www.mhlw.go.jp/content/10500000/001511268.pdf
・今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（詳細版）
https://www.moj.go.jp/content/001417137.pdf
・「ビジネスと人権」早わかりガイド～国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには～
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/scm_hrm/pdf/202401.pdf
・外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html
・厚生労働省 ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37874.html
おわりに
「ビジネスと人権」への対応は、今や業種・規模を問わずすべての事業者に求められる経営課題となっています。
有料老人ホームを運営する私たちも、入居者・職員・取引先すべての人々の人権を尊重する取り組みを
積極的に進めていくことが重要です。