こちらのご案内は、現在実施中の令和8年度介護事業経営実態調査とは別のものとなりますので、お間違いのないようにお願いいたします。
厚生労働省では、介護サービス施設・事業所を対象として、「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」
を2026年7月に実施する予定となっております。
本調査は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、令和9年介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要なものとなり、より多くの施設・事業所の皆様のご協力が必要となります。
調査対象となった介護サービス施設・事業所には、7月下旬頃から調査票が届きます。
※本調査は無作為抽出のため、8月上旬までに調査票が届かない事業所は、今回の調査対象ではございません。
■介護従事者処遇状況等調査とは■
～調査の内容～
・介護従事者等の給与等の状況
・介護職員等処遇改善加算の届出の状況
・令和7年度介護分野の職員の賃上げ・処遇環境改善支援事業の申請状況
・給与等の引き上げ以外の処遇改善状況
・介護従事者等の給与等の状況（基本給の額、手当の額、一時金の額等）
※統計法大41条により、回答いただいた調査報告の秘密は厳守され、行政上の経営管理や税務調査のための資料といった、統計の作成以外の目的に使用されることはありません。
【厚生労働省HP 調査サンプルはこちら】
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001695736.pdf
■一括送付について■
事前に届出していただいた法人本部の方に対して、傘下の調査対象施設・事業所分の調査票をまとめて送付する「一括送付」の仕組みを導入しております。
※令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）（令和8年3月17日発出・介護保険最新情報Vol.1482参照）で一括送付届出書をご提出していただいた法人本部におかれましては、本調査においても該当届出書をそのままご提出いただけます。なお記入内容をご確認いただき変更がない場合も、改めてご提出いただきますようお願い致します。
【一括送付の届け出方法】
●提出期限：6月19日（金）まで
厚生労働省HP 一括送付の仕組みの創設について
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23_shikumi.html
●ご留意事項
・「一括送付」の届出は必須ではなく、任意です。
・「一括送付」が不要の場合、通常の送付方法にて調査対象事業所宛に調査票が送付されますので、届出の必要はありません。
・「一括送付」の届出は、参加に施設・事業所を有する法人本部（本社等）のみが可能です。参加に属する各施設・事業所からの届出は受け付けておりませんので、ご留意ください。