この調査研究は、サービス産業活動環境整備調査事業（経済産業省委託調査）として（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。特定協としては、市原理事、高橋監事、長田事務局長が調査研究会の委員として参加するなどの協力をいたしました。各特定施設事業所におかれては、アンケート調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。
全国の特定施設3,058ホーム（平成22年7月1日時点で開設されているすべての特定施設）のうち、1,509ホームにご回答頂き（回収率49.3％）、各ホームにおける地域との関わりの実態を把握することができました。
具体的には、特定施設における入居率や入居申込者数、認知症や医療依存度など重度化の状況や看取りへの取組み、介護保険外の短期入所・宿泊サービスの実施状況、地域とのかかわり（併設施設、ボランティアの受入れなど交流の取組み）などが明らかになりました。
特定協といたしましては、この調査研究によって明らかになった特定施設の役割・貢献を、国や地方公共団体に訴えていくことにより、介護報酬上の評価や規制緩和につなげてまいりたいと考えております。また、各事業者におかれましても、引き続き地域とのかかわりを深めていただき、「開かれた特定施設」を目指していただきたいと存じます。
報告書の詳細については、以下の野村総合研究所ホームページをご覧ください。