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ホーム お知らせ 全国介護付きホーム協会からのお知らせ 厚生労働省老健局長に対し「介護予防給付の存続について」要望書を提出しました。

2013年8月6日 お知らせ

厚生労働省老健局長に対し「介護予防給付の存続について」要望書を提出しました。

 社会保障改革国民会議の報告書を受けて、本日(2013年8月6日)、市原代表理事、国政副代表理事から厚生労働省老健局の原局長に対し、要望書「介護予防給付の存続について」を提出いたしました。公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)と一緒に訪問し、有老協からも「介護予防給付の制度存続についての要望」を提出されています。

■社会保障改革国民会議報告書の記載

■要望書「介護予防給付の存続について」概要

■厚生労働省老健局 原局長のコメント
 「介護保険制度全体を守るため、給付対象は絞る必要がある。しかし、要支援者のサービスがゼロになるわけではない。特定施設、有料老人ホームも、地域の社会資源として市町村と連携してほしい。今後、介護保険部会で具体的な議論が始まるので、よく話を聞いて、よりよい仕組みを検討してまいりたい。」

 今後も、他の介護保険事業者団体とも連携を図りながら、介護予防給付の見直しの議論に対して、現場の立場から粘り強く働きかけてまいります。