厚生労働省による「平成28年度介護事業経営概況調査」が実施されています。6月上旬に通常の特定施設の1/5抽出、地域密着型特定施設のすべてに調査票が送付されています。
本調査に際しては、厚生労働省からも特定協宛に協力依頼文書が参りましたが、特定協としては以下のサポートを実施致しております。ご活用の上、各事業者（本社・本部経費を含む）の経営実態について、正しくご回答をお願いいたします。
- 「『介護事業経営概況調査』回答における、ここがポイント（注意事項）」・記入見本の送付
調査対象とされている事業所・法人宛に、郵送いたしました。
必ずご確認の上、調査にご回答ください。 - 「介護事業経営概況調査 対応説明会」の実施
5/23大阪、5/26東京にて説明会を開催しました。使用した資料は下記添付をご確認ください。
※会員限定で、26日の講義・説明の動画も公開いたしております。詳しくは下記リンク先よりご確認ください。 - 個別相談窓口（電話・FAX・e-mail）の設置
会員・非会員を問わず、下記の特定協虎ノ門事務所にて記入に関する疑問にお答えします。お気軽にお問い合わせください。
また、特定協として、今後の行政折衝の際の重要な資料として使用するため、独自集計を実施しますので、ご協力をお願いします。
厚生労働省の調査票の表紙と問4（１）〜（３）の計5枚のコピーをＦＡＸ又は郵送物に同封の返信用封筒にて特定協にもお送りください。（ご協力いただいた事業所様にはＱＵＯカード500円分をプレゼントいたします。）特定協で独自集計を行い、今後の行政折衝の際の重要な資料として使用いたします。なお、個別の施設名等の情報が分からないよう匿名化し、統計的に処理いたします。その他の目的には使用いたしません。
本件についてご不明点等がございましたら、お気軽に特定協虎ノ門事務所までご連絡ください。
一般社団法人 全国特定施設事業者協議会
担当 稲田 順一
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-3 西島ビル５Ｆ
ＴＥＬ 03-5733-9363
ＦＡＸ 03-5733-9361
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