2020年５月に、厚生労働省による令和２年度介護事業経営概況調査が実施され、該当の事業所に調査票が送付されます。
４分の１の「特定施設入居者生活介護」事業所（どこに送付されるかはわかりません）と、すべての「地域密着型特定施設入居者生活介護」事業所に、調査票が送付されます。
調査結果は、介護報酬改定の重要な参考資料となります。私たちの経営状況を正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう。
2019（令和元）年度に実施された介護事業経営概況調査に続き、令和２年度介護事業経営概況調査においても、介ホ協では会員・非会員ともに、無料で、調査回答の事前チェックを行う予定です。
詳細は、５月に入り厚生労働省から調査票が発送された後に、介ホ協から各法人の本社・本部、事業所に対して送付する文書にてお知らせ致します。
何卒よろしくお願い申し上げます。