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ホーム お知らせ 全国介護付きホーム協会からのお知らせ 【重要】「令和2年度介護事業経営実態調査」に正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう!(5月13日掲載、25日変更)

2020年5月25日 お知らせ

【重要】「令和2年度介護事業経営実態調査」に正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう!(5月13日掲載、25日変更)

2020年5月20日から、厚生労働省から令和2年度介護事業経営実態調査の調査票が順次、発送が開始されています。(5月25日に追記)

4分の1の「特定施設入居者生活介護」事業所(どこに送付されるかはわかりません)と、すべての「地域密着型特定施設入居者生活介護」事業所に、調査票が送付されます。

調査結果は、介護報酬改定の重要な参考資料となります。調査票が届いた対象事業所の管理者は、ひとりで回答するのでなく、特に支出部分に関して、必ず本社・本部にご確認ください。私たちの経営状況を正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう。

 回答時の注意点は次の3点です。

  ○支出(コスト)を漏れなく計上
  ○本部経費配賦額、法人税等も必ず記入
  ○最終的な収支差率が、法人の数字と比較して、妥当か確認

介ホ協では、会員・非会員ともに、無料で調査回答の事前チェックと独自集計を行います(詳細は当協会から5月27日に別途発送する注意喚起文書を参照)。調査票の表紙、収入、支出の部分のコピーを介ホ協に郵送、FAX又はe-mailでお送りいただき、介ホ協の事前チェック後に、厚生労働省にご提出ください。

何卒ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。