ホーム お知らせ 全国介護付きホーム協会からのお知らせ 「行動制限緩和に向けた今後の取組」(新型コロナウイルス感染症対策本部資料から)

2021年10月20日 お知らせ

「行動制限緩和に向けた今後の取組」(新型コロナウイルス感染症対策本部資料から)

政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の動向について、これまでに確認できた情報をお知らせします。

・2021年9月28日に開催された第77回の本部会合では、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」が本部決定されています。

・「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」においては、【今後の取組の方向性】が示されています。
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4.日常生活の回復に向けて(抄)
「今後、ワクチン・検査パッケージ(※)の活用や、飲食店の第三者認証やイベントのQR コード等を活用した来場者把握などについて、実務的な運用や効果を確認するために、必要な技術実証を行いながら、感染防止策を科学技術も活用したより合理的・効果的なものとしていく。技術実証においては、イベントの人数制限等の緩和については特例的に取り扱う。
 これらの感染リスクを低減させる方策を講じることにより、緊急事態宣言等の下において、例えば、以下の具体的制限緩和に向けて、自治体や事業者の方々との議論を含め、国民的な議論を踏まえ、検討を行う。(略)
(ⅰ)飲食
(ⅱ)イベント
(ⅲ)人の移動
(略)」
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とされています。
※ワクチン接種歴及びPCR等の検査結果を基に、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示す仕組み

・一方で、9月9日に開催された第76回本部においては、「参考資料」として「新型コロナウイルス感染症対策分科会」からの資料として「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか?(令和3年9月3日(金)」が提出されています。

・上記の対策分科会の資料においては、「ワクチン・検査パッケージ」の適用が考えられる例として、
【感染によるインパクトが大きい場面・活動の例】
 ・医療機関や高齢者施設、障害者施設への入院・入所及び入院患者・施設利用者との面会
 ・医療・介護・福祉関係等の職場への出勤
 (以下略)
 と記載されています。

 「ワクチン・検査パッケージ」についての技術実証を行った結果の適用場面として、「面会」や
 「職員の出勤」において、「ワクチン・検査パッケージ」が指定される可能性が無いとは言えない
 ため、今後の情報にご留意ください。