今年度、4月に会員の皆様に向け、調査依頼をさせていただいておりましたが、さらに介護関係17団体共同で、
介護従事者の賃金実態及び介護事業所の経営状況に関する緊急調査を実施することになりました。
本調査は、2027年度介護報酬改定に向け、介護現場の実態を国へ訴えるための基礎資料となるものです。
お忙しい中、大変恐縮ですが、9月28日（月）12時までにご回答くださいますよう、お願い申し上げます。
皆様から寄せられた一つひとつの回答は、介護現場の厳しい実態を社会に示す重要な根拠となり、政府与党への要望活動を力強く後押ししました。その結果、本年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026【骨太方針】」には、“経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定、処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行する”、“高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する”
といった文言が盛り込まれました。さらに次期介護報酬改定に向けても、“2026年度診療報酬改定を参考に”賃上げの状況や経営状況等を把握し、“物価の変動に適切に対応する”とともに、“他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る”との方向性が明記されました。これは、皆様の声が政策を動かした確かな成果であり、現場の実態を可視化する調査の力を示すものです。
この秋から年末にかけて、次期（令和9年度）介護報酬改定に向けた議論がいよいよ本格化します。今この時期に、現場の賃上げの実態、物価高騰の影響、事業所経営の厳しさを「数字」で示せるかどうかが、今後の報酬改定と処遇改善の行方を大きく左右します。介護現場の切実な声を確かなエビデンスとして届けるため、介護関係団体が一致団結し、今回も共通調査を実施することとなりました。
ご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ではございますが、回答数が多ければ多いほど、
データの信頼性が高まり、国への訴求力が増しますので、本調査の趣旨をご賢察のうえ、
本調査にご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
本調査で回答いただいた内容は、集計・分析を行い、個人が特定できない形で統計データとして
利用いたします。
なお、複数団体に加盟されている法人様は、どこか１つの団体宛てにご回答いただきますようお願いいたします。
以下の留意事項をご確認のうえ、ホームページから調査票をダウンロードいただきご回答をお願いいたします。
【 調査票 】
エクセルシートファイル名：高住連（介ホ協）【法人名〇〇】
エクセルシートのまま、ファイル名は上記とし、〇〇は法人様名称を入力してください。
【回答締切】
2026年9月28日（月）12時（正午）
【本件問合】
全国介護付きホーム協会 事務局 03-6812-7110
【 送付先 】
info@kaigotsuki-home.or.jp
【介護関係団体（17団体）】
公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会・公益社団法⼈全国⽼⼈福祉施設協議会・公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会
⼀般社団法⼈⽇本慢性期医療協会・⼀般社団法⼈全国介護事業者連盟・⾼齢者住まい事業者団体連合会
⼀般社団法⼈『⺠間事業者の質を⾼める』全国介護事業者協議会・⼀般社団法⼈⽇本在宅介護協会
全国社会福祉法⼈経営者協議会・一般社団法人全国デイ・ケア協会・一般社団法人日本介護支援専門員協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会・公益社団法人日本看護協会・公益社団法人日本理学療法士協会
一般社団法人日本作業療法士協会・公益社団法人日本言語聴覚士協会・公益社団法人日本介護福祉士会