特定協では今年度より「地域ネットPJT」を立ち上げ、地方行政との連携強化に努めております。
具体的には、地方行政担当者を訪問し、我々特定協活動への理解を求め、また活動への協力のお願い等を行なっております。
そんな中、我々の地道な活動が身を結び、本年度より鳥取・島根の両県の「有料老人ホーム設置運営指導指針」に「特定協から必要に応じて情報収集を行い、連携を図ること」という文言が盛り込まれました。また「有料老人ホーム事業者のためのガイドブック」にも、情報収集の関係機関として当協議会が掲載される予定です。