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ホーム 活動報告 入居前の住まいや要支援者の状態像に関する調査を行いました。

2008年10月10日

入居前の住まいや要支援者の状態像に関する調査を行いました。

 介護給付費分科会の事業者団体ヒアリングや、第四期介護保険事業計画策定にあたっての地方自治体との行政折衝に向けて、特定協事務局会社で調査を実施した結果について、ご報告いたします。

 

① 特定施設入居者の入居前のサービス受給状況の調査

 

 特定施設が介護保険財政に及ぼす影響を検証するため、特定施設入居者の入居前の住まいと、その住まいが自宅等であった場合の居宅サービスの受給状況をサンプル調査いたしました。 調査を行った580人の新規入居者のうち、約半数の方がご自宅から入居されていますが、約3割の方が病院から、約1割の方が老健から入居されており、特定施設が地域ケアにおける有力な受け皿になっているものと考えております。なお、居宅サービスの受給状況については精緻な調査ができませんでした。

② 特定施設に入居している要支援者の状態等についての調査

 

 要支援者に対する特定施設サービスの必要性や報酬の妥当性について明らかにするため、特定施設に入居している要支援者の状態像についてサンプル調査いたしました。 調査を行った163名の要支援者を概観すると、

 

①一人での外出が困難などの理由による生活支援が随時または常時必要であるが、家族等の支援を受けられない方

 

②認知症の傾向があり、独居または家族介護が困難となった方

 

③持病の悪化・発作や転倒等のおそれがあり、独居での生活に不安がある方

 

 など、何らかの介護・介護予防の必要性があって介護予防特定施設入居者生活介護のサービスを受けておられます。こうした方が特定施設で安心して生活をすることにより状態が改善・安定することが多いですが、これは24時間職員が配置され、日中帯に随時声掛け、傾聴等をすること、夜間緊急時にも介護サービスが受けられることが大きいものと考えます。介護給付費分科会では特に質問がありませんでしたが、この調査結果も踏まえ、今後とも要支援者に対する特定施設介護報酬の維持・向上を主張してまいります。