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ホーム 活動報告 介護給付費分科会において特定協が意見陳述を行いました。

2008年10月10日

介護給付費分科会において特定協が意見陳述を行いました。

 9月25日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において事業者団体ヒアリングが開催され、特定協、全国認知症グループホーム協会、全国新型特養推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国有料老人ホーム協会の5つの団体からそれぞれ意見陳述を行いました。  特定協は、中辻代表理事(社会福祉法人神戸福生会理事長)より、特定施設が地域において果たしている役割とともに、主に以下の4つの論点について意見を述べました。

ヒアリング開始前

(1) 要介護者に対する特定施設報酬の水準を、特養等と比べて合理的な説明の範囲にしていただきたいこと

(2) 都市部の介護従事者不足を踏まえて、特に都市部の介護報酬単価を引き上げていただきたいこと

(3) 特定施設における看護体制の確保のため、夜間看護体制加算の増額をお願いしたいこと

(4) 地域の高齢者介護のニーズを踏まえ、特定施設の総量規制を撤廃・緩和すべきであること

右から2番目が中辻代表理事

 質疑応答においては、各団体の組織率はどれくらいか、特定施設の「介護報酬の引き上げ」と「総量規制の緩和」の要望のいずれを優先するか、緊急時の医療面やターミナルケアの対応等についていくつか質問がありましたが、特に問題なくヒアリングを終了しました。分科会終了後、厚生労働省の事務方等から、特定協の意見陳述や質疑応答は十分かつ的確なものであったとの評価をいただいております。会員の皆様方におかれましては、特定協独自調査へのご協力をはじめ、事業者団体ヒアリングに向けた数多くのお力添えをいただきましたこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。