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2010年4月13日

施設見学会&ケアマネ情報交換会【東京】を開催しました。

 特定協の会員の皆様から、要望の多かった「施設見学」を今期から企画することになりました。
 その第1回として、東京都練馬区にある、「アミーユレジデンス石神井公園」にご協力いただき、見学会と、ケアマネ情報交換会を4月13日に行いました。37名の会員の皆様と、日本介護支援専門員協会常任理事の折茂賢一郎様、事務局の大石様に、ご参加いただきました。「アミーユレジデンス石神井公園」は、オープン前の介護専用型特定施設で、まだ入居者がおられないため、ケアの様子までは拝見することはできませんでしたが、事務所内などオープンすれば立ち入れないような、隅々まで見せていただくことができました。

 

 情報交換会では、「ケアプランなどの様式の使い方」「困難事例への対応について」「他職種との連携について」の3つのテーマにグループに分かれて情報交換がなされました。
 アンケートでは、「自分の行っている仕事に問題があるのではないかと不安があるので、情報交換できてよかった」「他の施設のケアプランの考え方、他職種との連携が聞くことができてよかった」などの感想をいただき、ほとんどの参加者が、定期的に特定施設のケアマネが集まる場を必要と考えておられるようでした。
 また、根拠が理解しにくい行政指導や、法令解釈がわかりにくく必要な業務がわからないなど、特定協にご相談いただければ、アドバイスできそうな内容もあり、特定協の相談窓口や会員掲示板を是非ご活用いただきたいと感じました。

 

 また、全体的な参加者の傾向として、アセスメントとモニタリングの方法に不安がある傾向があったため、講評の際に、日本介護支援専門員協会常任理事の折茂賢一郎様から、「ICF」の活用を含めた、要介護者の状態把握の方法を講義いただきました。

 

 特定施設のケアマネジメントが、よりよいものになるよう、これからも皆様のご協力よろしくお願いいます。

 

◆日本介護支援専門員協会
http://www.jcma.or.jp/

 

◆アミーユレジデンス石神井公園
http://www.amille.jp/search/index.cgi&c=shop-zoom&pk=174


情報交換で話し合われた意見

【アセスメント】
・包括的自立支援プログラムを部分的に引用してアセスメントを行っている。
【情報共有/サービス担当者会議/カンファレンス】
・ 「サービス担当者会議」として、本人、家族、計画作成担当者、介護職員、看護職員、作業療法士が集まる。時間を調整するのは、大変であるが、大勢で情報交換することで、それぞれの専門的な観点から多角的に情報が集まり、実態にあったケアプランが作成できる。
・ サービス担当者会議に本人、家族も参加させるように行政指導があり、そのように実施しているが、ご家族にストレートに言いにくい内容を遠まわしに表現するため、円滑な会議にならなくなってきている。
・毎日の申し送りの前に、20分ほど時間を区切って、ケアカンファレンスを行っている。
・小さな事業所なので、管理者兼計画作成担当者と看護職員・介護職員が集まって議論している。
・ ケアスタッフと協力しないと作成できないが、総論から始める必要がある為、手順を見直し、各論からケアスタッフに参画出来るよう、たたき台を作成してからカンファレンスをしている。
【プラン立案】
・個別機能訓練加算の計画とケアプランを別々に作成している事業所と、ケアプランに盛り込んでいるところがあった。
・ 要支援者に対してのケアプラン様式を介護予防サービス・支援計画表を使用していたが、そうでなくてよい事がこの場でわかった。
・便の状態が行動障害に影響することがある。排便コントロールにより、問題解決がはかれた。
【プラン実行】
・ 看護職員と介護職員との連携、計画作成担当者と他の職種との連携が重要。一緒に昼食をとる、1つのケア記録に書き込む等、様々な工夫を実施している。
・事故の報告書作成のために残業するよりも、未然に防止するためのカンファレンスや対策に時間を使いたい。
・ケアプランを介護職員に理解してもらうため、計画作成担当者が介護職員を追いかけて読ませるなど、地道な努力をしている。
【モニタリング】
・100名近くの入居者を担当し、モニタリングを実施していくのは、困難。
→(参加者意見)介護職員などに協力してもらってモニタリングをしてはどうか。
・ご本人が全て管理されている方で入居期間が長い方は、情報が得にくい。
・ケアプランが本当に実行されているか、モニタリングの観点から、ケア記録にケアプランに該当する事項の記録を蛍光ペンで印を付けている。
【行政指導】
・地域密着型サービスで、入居判定を地域包括や市役所が参加して行なっている。
→(参加者意見)民間の事業に対し、不自然な介入。
・保険者によって認定有効期間にバラツキがある。安定されている方なのに認定有効期間が短いとケアプランの更新が大変。
・保険者によって、福祉用具購入の解釈が異なり、他の自治体では給付を受けられる物が、その対象にならなかった。
・帳票に関して、第3表や第4表ではなく、独自の月間計画表(カレンダー様 式)を交付していることを実施指導で説明して問題はなかった。