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2011年4月15日

島根県特有連平成23年度研究会(4/15)において、全国特定協事務局長より制度改正の説明を行いました。

 平成23年4月15日に島根県特定施設・有料老人ホーム事業者連絡会(島根県特有連。特定協賛助会員)様が、ホテル宍道湖にて「島根県特有連平成23年度研究会」を開催され、全国特定協からも事務局長等が参加いたしました。島根県の事業者に加え、鳥取県からもご参加いただき、11法人24名の方の出席となりました。


長田による講演

特定協事務局長 長田の講演

 

 冒頭挨拶では、島根県特有連加藤会長から「サービス付き高齢者向け住宅登録制度及び地域包括ケア創設に対する質問・要望について」、「介護報酬の改定と特定施設への影響」、「原発事故に起因する老人ホーム等の避難(計画)について」、「第3回島根県特有連介護実践研究発表会の開催について」等のお話し・ご提案がありました。

 引き続き、特定協事務局長の長田より、「特定施設事業に関する介護保険制度・高齢者住宅制度の変更について」講演いたしました。また、東日本大震災に対する特定協の対応についてもご紹介いたしました。

 

 最後に、事業者同士で意見交換会を行いました。その中で、全国特定協に対してサービス付き高齢者向け住宅の運営に関することや制度改正や報酬改定についての質問・要望等が出されました。