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ホーム 活動報告 介護給付費分科会において、介護付きホームの介護報酬の維持・向上を訴えました。

2017年9月6日

介護給付費分科会において、介護付きホームの介護報酬の維持・向上を訴えました。

2017年9月6日に開催された第146回介護給付費分科会において、事業者団体ヒアリングが行われ、介ホ協からは国政代表理事が介護付きホームの介護報酬上の課題について主張しました。

高住連・介ホ協から提出した資料は以下の資料をご覧ください。その他の当日の資料は、厚生労働省ホームページ「第146回社会保障審議会介護給付費分科会資料」からご覧ください。

今後、介護給付費分科会では、各サービス2回目の議論に入ります。全国介護付きホーム協会として、厚生労働省と綿密な調整をしてまいります。

■介ホ協の主張

現状と

課題

看取り割合の増加など重度化対応への積極的な取組み。

要介護1・2について、「認知症ケア」、「自立支援」(薬に頼らないケア等)の取組み。

介護報酬が他の介護保険施設に比べて低い。介護・看護職員の給与は特養より低い。

平成27年度改定で経営状況は悪化しており、約3割の事業所が赤字。

(収支差率 経営概況調査_平成27年度4.1% ⇒ 経営実態調査介ホ協独自集計_平成28年度1.6%)

介ホ協

の要望

(1)人材確保・育成のための、介護付きホームの介護報酬基本単位の維持・向上

(2)加えて、介護付きホームの総合力(自立支援から 認知症ケア・看取りまで) を評価する加算創設

(3)その他 (現行の加算制度の要件緩和や、多剤投与の問題解決に向けた評価等)