介護事業所が引き続き、国民にとって欠かすことのできない質の高い介護サービス提供を継続することができるよう、介護関係１２団体※連名にて緊急提言を行いました。
※高齢者住まい事業者団体連合会（全国介護付きホーム協会、全国有料老人ホーム協会、高齢者住宅協会で構成）として参画。
・介護の現場は、光熱水費や食材料費（給食の委託費）の高騰の影響から、厳しい経営環境にあること。
・公定価格である以上処遇の改善には限界があること。
・介護関係団体が緊急に実施した調査では、令和5年度の賃上げ率が1.42％と、春闘の賃上げ率3.58％を大きく下回っていること。
・介護現場からの離職者が顕著に増加し、他業種への流出も多くみられ危機的な状況が生じていること。
加えて、介護人材を確保し、質の高い介護サービスを継続的に提供することができるよう、来春の介護報酬改定においても適切な対応をお願いしたい旨お伝えしております。
高住連からは、以下役員が同席しています。
・萩生田政務調査会長への要望 木村 祐介 副代表幹事（一般社団法人高齢者住宅協会副会長）
・岸田内閣総理大臣への要望 市原 俊男 代表幹事（一般社団法人全国介護付きホーム協会常任理事）
・共同記者会見への出席 中澤 俊勝 副代表幹事（公益社団法人全国有料老人ホーム協会理事長）