2026年9月14日、「第266回社会保障審議会介護給付費分科会」において、
2027年度介護報酬改定に向けた関係団体等意見交換会（居住系・施設サービス）が開催されました。
当協会が参画する高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）は、13団体のうちの1つとして出席し、
「持続可能な介護保険制度の実現に向けた次期報酬改定の要望」と題したプレゼンテーションを
実施いたしました。
今回の意見発信では、当協会が掲げております、以下の要望事項を反映させております。
プレゼン資料は添付ファイルのとおりです。
■ 当協会の主な要望事項（プレゼン反映分）
・【最重点要望】基本報酬向上＋生産性向上の規制改革
・基本報酬の向上
・品質の伴った生産性向上に資する規制改革（人員配置基準）
（１）タイムスタディ調査の簡素化
（２）人員配置基準3対0.9特例要件の見直し
（３）テクノロジー補助金対象の拡大
・介護人材確保・定着に向けた規制改革
（１）外国人等の多様な人財確保
・サービス品質向上に資する加算制度改革（※意見交換で発言）
プレゼンテーション資料は添付ファイルのとおりです。
当協会は今後も、次期報酬改定において現場の実態が反映されるよう、国への働きかけを続けてまいります。
以上