厚生労働省において、一昨年に続き第２回目の「未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等のフォローアップ調査」が実施され、このほどその結果が取りまとめられました。
調査結果から、一定程度届出が進んだものの、さらなる取組を徹底する必要があることが判明したため、各都道府県に対して、
1)関係部局や市区町村と連携して未届の有料老人ホームの届出促進や指導の徹底を図ること
2)防火・避難安全性の確保のための部局間連携体制を構築すること
といった内容の通知を出し、さらなる指導を要請しています。
その通知においては、消費者基本計画や消費者委員会の建議を踏まえて、
○有料老人ホームの広告・表示の適正化
○短期解約特例制度（９０日ルール）の設定の徹底
○前払金の保全措置の遵守
が要請されていますので、特にご留意ください。