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2011年3月27日 行政情報

【震災関連】行政による要援護者受け入れと介護職員の派遣方針

 3月25日付け厚生労働省事務連絡「「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入並びに社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣について(その2)」の送付がありましたので、お知らせいたします。

 特定協としましては、全国有料老人ホーム協会(有老協)および高齢者専用賃貸住宅協会(高専協)とも連携して、3県等やその他の都道府県等に協力してまいります。都道府県単位の高齢者の住まいの事業者団体は限られていますので、都道府県等の皆様におかれましては、当協議会事務局までご相談ください

 また、特定協独自にも、有老協および高専協とも連携して、被災特定施設の支援スタッフの募集および派遣、被災要援助者の受入可能施設の募集を行っております。迅速かつ機動的な受入・派遣を行うため、行政の動きと並行して進めておりますので、特定施設事業者の皆様は、こちらもご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます

 

 

被災した介護施設の要介護高齢者の受入

1.受入要請リストと受入可能リストの登録

2.受入可能リスト提供

3.リスト(個票)の提供

 

被災した介護施設への職員派遣

1.派遣要請リストおよび派遣可能リストの登録

2.受入可能リスト提供

3.リスト(個票)の提供