10月31日に第83回介護給付費分科会が開催され、通所介護、介護予防給付、居宅介護支援・介護予防支援などの介護報酬の議論が行われました。
■通所介護
通所介護については、厚生労働省から、以下のような厳しい提案がなされました。
- 通所介護の基本報酬については、加算の算定状況及び業務の実態を勘案し、必要な見直しを行う（＝引き下げる）。
- 通常規模型事業所と小規模型事業所の、サービス提供１回当たりに要する管理的経費の実態に応じて、小規模型の基本報酬について適正化を行う（＝引き下げる）。
- サービス提供の実態や家族介護者支援（レスパイトケア）促進等の観点から、時間区分を見直す（例：6〜8h⇒5〜7ｈ。その分介護報酬も引き下げ。）とともに、更なる延長加算を認めて長時間のサービス提供を評価する仕組みとする。
■予防給付
予防給付については、次のような提案がなされています。
- 介護予防通所介護については、通所介護の基本報酬の引き下げを踏まえ、基本サービス費を引き下げる。
- 介護予防訪問介護については、訪問介護の見直しを踏まえた単位設定を行う（＝引き下げる）。
■居宅介護支援・介護予防支援
居宅介護支援については、サービス担当者会議やモニタリングの適切な実施が行われていない場合の当該利用者に係る運営基準減算を強化することや医療と介護の連携を強化する加算が提案されました。
介護予防支援については、介護予防支援にかかる居宅介護支援事業所への委託制限（１人８件まで）を廃止することが提案されました。
詳しくは、以下の資料をご覧ください。