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2013年12月4日 行政情報

介護保険制度の見直しに関する意見(素案)が示されました。

 11月27日(水)に開催された第53回介護保険部会において、厚生労働省から「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」が示され、議論が行われました。特別大きな修正はなく、次回、12月20日に取りまとめられ、来年3月に介護保険法改正法案が国会に提出される予定です。

 法律改正事項としては、これまでの議論どおり、以下の点が挙げられています。

・地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し
 (在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、
 生活支援サービスの充実・強化、地域包括支援センターの機能強化)
・地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し(訪問介護・通所介護のみ)
・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行(2016年4月までに施行)
・住宅改修事業者の登録制度の導入
・居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲(2018年度施行)
・特別養護老人ホームの中重度者への重点化
・サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用
 (地域密着型サービス、地域支援事業は使えるようにする)
・介護サービス情報公表制度の見直し
・費用負担の見直し(低所得者の1号保険料の軽減強化、
 一定以上所得者の利用者負担の見直し、補足給付の見直し)
・2025 年を見据えた介護保険事業計画の策定

 なお、この「制度改正」に加え、2014年4月に消費税引き上げに伴う介護報酬改定が行われるほか、来年度、本格的な介護報酬改定が議論される予定です。

 特定協は、早期の情報収集と情報提供に努めるほか、現場の実態について厚生労働省に随時伝えてまいります。