この度、厚生労働省老健局長から特定協代表理事宛に、平成26年度介護事業実態調査の協力依頼文書が届きました。
介護報酬は各々のサービスの平均費用の額等を勘案して設定することとされています。本調査は、特定施設だけではなく、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的として実施されます。
【調査時期及び公表時期】
（１）調査時期
平成26年4月（平成26年3月中の状況を調査）
（２）公表時期
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会における結果の公表は、平成26年9月を予定。その後、介護給付費分科会に報告。
【調査対象】
■全ての介護保険サービス
特定施設入居者生活介護 ： 対象施設4161のうち、無作為で1／3抽出
地域密着型特定施設入居者生活介護 ： 259全施設
【調査項目】
サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置、職員給与、収入の状況、支出の状況等
前回、厚生労働省が行った「平成25年度介護事業経営概況調査」の特定施設の有効回答率は22.3％にとどまり、集計事業所数が少なく「参考数値」の扱いとなりました。この有効回答率は、介護老人保健施設の64.2％、介護老人福祉施設の54.1％と比較すると非常に低い数字となっています。介護報酬等を検討する委員会の中では、「このような調査に協力的でないサービス類型の介護報酬は引き下げることも検討すべき」との意見があり、回答率が悪い場合、介護報酬がその理由で引き下げられる可能性もあります。
今回、調査対象となった事業者の皆様におかれましては、4月の1週目に、調査票と記入要領・依頼文が郵送されてくる予定です。日々の業務で大変お忙しいところ恐縮ではございますが、対象となられた事業者の皆様は、当局に現場の実情を伝え、今後の介護報酬を決定する重要な調査であることをよく認識し、必ずご回答いただけますようよろしくお願いいたします。記入方法等について、不明点・質問などがありましたら、特定協の虎ノ門事務所でも受付いたしておりますので、遠慮なくご連絡ください。
なお、記入に際しては、下記の点に十分ご注意ください。
- 事業の実態を表す必要があるので、当該事業所以外の組織（本部など）が負担している費用（本部経費）がある場合は、各事業所の売り上げ規模等で按分し、忘れずに計上してください。
- 平成26年度介護事業実態調査には、収支の最後に法人税等を記入する欄が設けられています。法人税は、各事業所で納めるものではなく、各法人で納めているものですが、各事業所の売り上げ規模等で案分して、必ず計上してください。
- 調査月には発生していないが、年間で発生した費用などは、年額の1/12を計上してください。
本調査の詳細については下記をご確認ください。