居宅サービスにおける医療費控除対象について通知が出されました（特定施設は対象外）

  総合事業や地域密着型通所介護の開始に伴い、居宅サービスにおける医療費控除対象について通知が発出されました。

  よくお問い合わせをいただきますが、同じ居宅サービスである特定施設が医療費控除対象外であることの根拠となります。

  特定協は、同種のサービスである特養等が医療費控除対象でもあることから、不公平の解消を行政に要望しています。（特養は施設サービスなのでこの通知の中には出てきません）