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2017年10月27日 行政情報

介護付きホームの収支差率は2.5%(平成29年度介護事業経営実態調査)

2017年10月26日、平成29年度介護事業経営実態調査結果が発表されました。

前回、平成26年度介護事業経営実態調査で、特定施設入居者生活介護の収支差率は12.2%と示されました。このことが、平成27年度介護報酬改定において、基本単位の大幅な引き下げにつながりました。
これは、私達が、厳しい経営状況を正しく伝えることができなかったためだと深く反省いたしました。

この反省を生かし、介護事業経営実態調査に正しく回答することを、会員・非会員を問わず、様々な方法で伝えてまいりました。その結果、私達の実感値に近い収支差率が示されたと考えています。

平成27年度介護報酬改定における大幅なマイナス改定や人材確保のための賃金改善により、介護付きホームの経営はギリギリの状況です。
介護付きホームが運営を継続し、ご入居者を守り、職員の処遇を改善していくためにも、平成30年度改定において、介護報酬基本単位の維持・向上を求めてまいります。

平成29年度介護事業経営実態調査については、皆様に多大なるご協力をいただき、誠にありがとうございました。

 

(参考)平成28年度概況調査

平成29年度実態調査

平成26年度決算

平成27年度決算

平成28年度決算

対27年度増減

特定施設入居者生活介護

5.9%

4.1%

2.5%

△1.6%

有効回答

341 (回収率33.6%)

545 (回収率39.8%)

地域密着型

特定施設入居者生活介護

5.6%

5.2%

3.2%

△2.0%

有効回答

86 (回収率35.7%)

119 (回収率47.4%)

参考

訪問介護

7.4%

5.5%

4.8%

△0.7%

通所介護

8.3%

7.1%

4.9%

△2.2%

介護老人福祉施設(特養)

3.0%

2.5%

1.6%

△0.9%

(参考)全サービス平均

3.8%

3.3%

△0.5%