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2019年9月19日 行政情報 最新動向

厚生労働省・介護保険部会において、介護付きホームが“都市部での需要を受け止めているサービス”として、議論が進んでいます

2019年9月13日に開催された、第81回社会保障審議会介護保険部会において、「介護サービス基盤整備」の議論が行われました。

その中で、厚生労働省から「介護付きホームが都市部の介護ニーズを受け止めている」という現状、「(それを)どのように考えるか」という論点が示されました。

当日の資料は、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06659.html)からご覧いただけます。
参考資料2「介護サービス基盤整備」もご参照ください。

以下のとおり、委員からは、介護付きホームの果たしている機能を評価する一方、さらに実態を明らかにしてほしい、医療ニーズ対応強化を求める意見がありました。

 

資料2「介護サービス基盤整備」 スライド2「介護サービス基盤整備(施設サービスと高齢者住まい)」

現状 (抜粋)

○ 特定施設入居者生活介護は、都市部での整備がそれ以外の地域と比較して進んでいることから、都市部の介護ニーズを受け止めており、また、現状、

・ 約半数弱が要介護3以上であり、重度者の受け皿としての役割を一定果たしている

・ 契約終了のうち半数以上が死亡退去となっており、終の棲家としての機能も果たしている

・ 利用者の自己負担についても幅があり、 必ずしも高所得者向けとは言えない

ものであることが確認できる。

論点

○ 今後、介護サービス基盤整備についてサービスごとにはどのように進めていくべきか 。 また、介護離職をなくすために政府として推進している介護離職ゼロサービスとの関係をどのように考えるか 。

○ 特に、都市部での介護ニーズが増えていく中で、都市部での需要を受け止めているサービス(特定施設など)をどのように考えるか

 

介護保険部会当日の委員の発言要旨(介護付きホーム部分)

○岡委員(日本商工会議所社会保障専門委員会委員)

介護施設の整備に当たっては、さらに民間の力を活用していただきたい。民間活力により、処遇改善も図られる

○河本委員(健康保険組合連合会常務理事)

特定施設の重度者対応・終の棲家の機能を踏まえ、施設サービスと一体的に考え、介護保険事業計画においても、俯瞰的に整備すべき

○石本委員(公益社団法人日本介護福祉士会会長)

特定施設は、認知症ケア・重度者受け入れ・看取りを行い、十分、介護離職ゼロへの役割を果たしている

○齋藤委員(公益社団法人日本看護協会副会長)

特定施設のサービスは、重度化・看取りもやっているが、詳細な実態が出てくることを期待したい。代替なサービスになり得るかどうかは、日々のサービスも示してほしい。

○江澤委員(公益社団法人日本医師会常任理事)

特定施設には、重度の受け入れ、看取りが進んでいる。課題は、医療ニーズの対応の強化。看護職員の配置が薄い。毎日置くのは難しい仕組み。介護保険の訪問看護は入れない。今後、特定施設の医療ニーズの対応強化を進めるべき

 介護保険制度の見直し案は、年末に向けて議論され、取りまとめられます。随時、情報提供してまいります。

(介護報酬改定については、2020年に入ってから介護給付費分科会で議論されます。)