厚生労働省社会援護局より、以下の連絡がございましたのでお知らせします。
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（概要）
・８月30日（火）、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（分野別運用方針）
の一部変更が閣議決定された。
・今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、特定産業分野において
大きな経済情勢の変化が生じていると考えられることから、分野別運用方針を変更し、
受入れ見込数を見直すこと等を変更内容としている。
・この変更により、介護分野を含めほとんどの特定産業分野において、受入れ見込数が
変更された。
（介護分野の変更内容）
・介護分野の受入れ見込数は、令和元年度から令和５年度までの５年間のうち、
国内人材確保を行ってもなお不足すると見込まれる最大「60000人」を上限
として受入れ見込み数を設定したところ、
今回の見直しにより、「60000人」から「50900人」と変更された。
・ただし、介護分野は令和３年度末の受入れ実績は約７千人であり、残りの
２年度（令和４年度・５年度）で約４万４千の受入れが可能であることから、
十分な受入れ見込数は確保できていると考えられる（※）。
・厚生労働省としては、本見直しについて特段影響を受けることはなく、
引き続き、外国人材の受入環境整備に努めてまいりたい。
・関係事業者の方々においても、引き続き、受入促進に向けて取り組んで
いただきたい。
（※）最新の特定技能介護人材の受入れ状況について、令和４年６月末現在で「10411人」となっています。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
（※）入管庁ホームページ「特定技能における受入れ見込数の見直し及び制度の改善について（令和４年８月３０日閣議決定）」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00027.html