介護事業が成長戦略に位置付けられ、長年、介護付の住まいの整備が課題とされながら、特定施設事業の経営・運営に当たっては、各種の行政規制が妨げとなっています。特定協といたしましては、内閣府規制改革会議でのヒアリングや厚生労働省等への要望を行っておりますが、未だ進展がないのが現状です。
現在、「ハトミミ．ｃｏｍ」という名称で、政府官邸・内閣府において、
（１）国の予算（事務・事業）及び組織の改革・改善につながる提案・指摘
（身近な国のムダなど）
（２）国の規制・制度の改善につながる提案（おかしなルールの見直し）
の提案が募集されています。
特定協としても次の要望を提出する準備を進めておりますが、会員事業者の皆様におかれましても、ぜひ直接ご意見を提出していただければと存じます。
(1)特定施設の総量規制の撤廃・緩和
(2)特定施設における介護職員による一定の医療行為の解禁
(3)高齢者の住まいの規制の適正化
（例えば有料老人ホームにおける容積率への共用部分の不参入）
(4)特定施設の短期利用の解禁
募集期間は、2月17日（水）正午まで（締切必着）とされております。何卒どうぞよろしくお願い申し上げます。