「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、公布されました！

　「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が6月15日に成立し、6月22日に公布されました（平成23年法律第72号）。大部分は2012年4月1日から施行されます。

　国会審議において、政府案に盛り込まれていた、社会医療法人が特別養護老人ホーム及び養護老人ホームを設置することを可能とする旨の規定が削除されています。衆議院厚生労働委員会および参議院厚生労働委員会において、附帯決議がなされておりますので、併せてお知らせいたします。

　有料老人ホームに関して、利用者保護の観点から、次の二点の規制強化が盛り込まれているので、ご留意ください。関係する官報の写しを以下に掲載いたします。

• 入居後一定期間（３ヶ月が想定されています）の契約解除・契約終了の場合に、家賃、サービス費用などの実費相当額を除いて、前払金を全額返還する契約を締結することを義務づける。（有料老人ホーム設置運営指導指針の内容を法定化）
• 家賃、介護等のサービス費用、敷金のみを受領可能とし、権利金等を受領しないことを事業者に義務づける。（2012年3月31日までに届出をした施設については、2015年4月1日以後に受領する金品から適用）

　詳しくは、以下をご確認ください。