特定施設の訪問診療に関する2月27日付け会報号外と2006年5月〜6月の会報について

  会員事業者の皆様におかれましては、すでに会報号外としてFAXにてお送りさせていただいておりますが、下記の緊急アンケートへのご協力をお願いいたします。

  2月17日の会報号外でお知らせしたとおり、中央社会保険医療協議会（中医協）による平成26年度診療報酬改定の答申において、2014年4月から、同一建物における同一日の複数訪問時の特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）や訪問診療料が引き下げられる方針が示されました。

  特定協としては、厚生労働省に対して「特定施設入居者が在宅医療を受けながら安心して生活し、最期を迎えるための環境が失われるおそれがある」と訴えたところ、2月25日（火）に（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会、（公社）全国有料老人ホーム協会とともに正式なヒアリングの場をいただきました。

  厚生労働省から、「具体的に訪問診療が受けられないホーム等があれば、医師会と調整して医師を紹介するような仕組みを考えたい。」との方針が示されたことから、現場の状況をさらに調査してご報告したいと考えております。

  つきましては、特定施設事業者の皆様に別添の緊急アンケートにご協力いただきたいと存じます。特定施設からの返送だけでなく、医療機関からの正直なご意見をお伺いするために、医療機関からの返送も歓迎いたします。

  なお、以下のとおり、国会でも議論されております。衆議院ホームページにおいて、録画をご覧になることもできますので、ぜひご覧ください。

  2月24日（月）衆議院予算委員会にて

  ○公明党高木美智代衆議院議員　【質疑の最後にて】
   最後に、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の地域で介護と医療を受けて暮らしていくための大事な政策と承知している。しかしながら今回4月1日から実施される、診療報酬改定では、同じ建物での患者を診療する際の診療報酬が1/4に引き下げられる。突然の大幅な引き下げに事業者はとまどっている。大臣の今後の対応策、ぜひともお願いしたい。

  ○田村厚生労働大臣
   高齢者の方々が多数住む住宅等の中において医療機関が過剰に訪問診療を行い手数料を支払うというような問題が新聞報道されたので、今回、中医協でもご議論いただいた。在宅医療は大変重要であり、外来も主治医機能を強化していくが、今般の改定もしっかり検証をさせていただき、関係者ともご議論させていただきたい。

   2月26日（水）衆議院予算委員会第5分科会にて

  ○日本維新の会松田学衆議院議員　【質疑冒頭にて】
    まず、今回の診療報酬改定で、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームの在宅医療が従前より大幅に引き下げられた。事前に関係者からの意見聴取したのか。

  ○田村厚生労働大臣
    （前略） 関係者にもいろいろ話をさせて頂いて、これで結構だという関係者の方々もおられる。確かに大きな変化であるので、これからも丁寧に関係者の方々の話をお聞かせ頂く。本当に訪問診療が必要な方々に来てもらえないという話になると大変であり、場合によっては見直しも含めて検討させて頂く。しかし、なぜ今般このような形になったかというと、かなり怪しい事例はあって、報道もあり、国会でもご指摘頂く中で、今般のような改定を中医協の中で関係者にご議論頂いてその方針にのっとって決定したもの。

  ○日本維新の会松田学衆議院議員
    集合住宅における訪問診療の現場をみさせていただくと、住民ニーズに応えておられ、志高い医師が取り組まれている。しかし、この診療報酬では成り立たない。不正は不正として摘発すべきだが、これでは根っこからできなくなる。もう少しご配慮いただくべき。

 

  診療報酬の再改定や改定延期の可能性は大変低いですが、過去に要望が届いた事例もあります（過去の事例は下記2006年5月31日〜6月21日特定協会報号外をご参照ください）。特定協としては現場の実情を丁寧に伝えてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。